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費用規程

(目的)

第1条 この費用規程(以下「規程」という。)は、境界問題相談センターいしかわ規則(以下「規則」という。) 第52条の規定に基づき、境界問題相談センターいしかわ(以下「本センター」という。)の利用に関し必要な費用を定めることを目的とする。

(用語)

第1条の2 この規則において使用する用語は、特に定めがある場合を除き、規則、不動産登記法(平成16年法律第123号)及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)において使用する用語の例による。

(費用の種類)

第2条 本センターの費用は、相談料、申立費用、基本調査費用、調査費用、測量費用、鑑定費用、期日費用、成立費用及びその他の費用とする。

(相談料)

第3条 相談申出人は、申出と同時に本センターに対し、相談料として15,000円を納付するものとする。
2 相談料は、相談の期日を指定し、その旨を通知したにもかかわらず、相談申出人が出頭しなかったときは、これを返還しない。ただし、相談申出人が正当な理由で欠席した場合は、実費を差し引いて返還することができる。

(申立費用)

第4条 調停の申立人(以下「申立人」という。)は、調停の申立て(以下「申立て」という。)と同時に、本センターに対し、申立費用として50,000円を納付するものとする。
2 申立費用は、申立て受理後は返還しない。ただし、調停の申立ての相手方(以下「相手方」という。)が手続に応諾しなかったとき、又は手続に応諾したにもかかわらず、手続期日に一度も出席することなく当該手続が終了したときは、実費を差し引いて返還することができる。
3 申立費用は、当該申立てが不受理となったときは、通知に要した費用等を精算して返還する。

(期日費用)

第5条 申立人及び相手方(以下「当事者」という。)は、本センターに対して、手続期日の開始前に当該期日費用として各自5,000円を納付するものとする。
2 規則第34条第3項ただし書の規定により一方の当事者が欠席した状態で調停期日を開催した場合は、その調停期日に出席した当事者は、本センターに対して、手続期日の開始前に当該期日費用として10,000円を納付するものとする。
3 当事者双方の合意により、期日費用の負担割合を定めたときは、当事者は、それぞれの負担割合に従って期日費用を納付するものとする。

(成立費用)

第6条 当事者は、和解が成立した場合には、和解契約書に解決額として示される成立費用を、和解契約書の作成時に、本センターに納付するものとする。
2 成立費用は、期日回数を踏まえて300,000円から500,000円の範囲で担当調停員が決定する。ただし、期日回数が5回を超える場合、その他特別の事情がある場合はこの基準を上回ることができる。
3 成立費用に関する当事者間の負担割合は、担当調停員が定める。

(基本調査費用)

第7条 相談申出人又は当事者は、基本調査の依頼をしたときは、本センターに対し、基本調査費用として30,000円を納付する。なお、調査に係る収入印紙等の公租公課は、別途相談申出人の負担とし、当事者が複数いる場合は、当事者間で案分して負担させることができ、調査終了後に精算する。
2 受領した基本調査費用は返還しない。ただし、基本調査の業務内容が簡易であったときは、基本調査費用の一部を減額して返還することができる。
3 基本調査の業務内容が複雑な調査を必要とする事件については、相談申出人又は当事者の承諾を得て、基本調査費用を追加して徴収することができる。
4 センター長は、前二項に規定する基本調査費用を減額して返還し、又は追加徴収をする場合には、運営委員会の意見を聞くことができる。

(鑑定費用等)

第8条 当事者は、調停の実施の過程において、規則第37条に定める調査、測量又は鑑定を依頼したときは、調査、測量又は鑑定の費用(以下「鑑定費用等」という。)を、当該業務の着手前に予納し、業務終了後に費用を精算するものとする。
2 予納する鑑定費用等の当事者間の負担額は、当事者の同意を得て担当調停員が定めることができる。ただし、担当調停員は、手続終了時にこれらの費用の当事者負担額及び負担割合を変更することができる。
3 センター長は、調査、測量又は鑑定の費用については、事前に積算基準又は概算見積りを当事者に提示し、当該費用に関してあらかじめ承諾を求めるものとする。

(その他の費用)

第9条 当事者は、規則第34条第2項に定める本センターの事務所以外の場所で調停を実施する場合の担当調停員の出張に伴う旅費、宿泊費その他の費用については、担当調停員が定めた当事者の負担額を、費用の発生時に本センターへ支払うものとする。ただし、担当調停員は、手続終了時にこれらの費用の当事者負担額及び負担割合を変更することができる。

(閲覧又は謄写手数料)

第10条 手続実施記録の閲覧手数料は1件につき1,500円とし、謄写交付手数料は1件につき500円とする。ただし、謄写交付手数料の1件の枚数が10枚を超えるものについては、その超える枚数5枚までごとに200円を加算した額とする。
2 前項の手数料は、それぞれの申請時に本センターに納付するものとする。

(各費用の支払)

第11条 各費用の支払いは、原則として現金で支払うものとする。ただし、事前に金融機関への振込みによって支払うことができる。
2 当事者は、各費用を金融機関への振込みによって支払ったときは、当該振込みをしたことを証する書面を本センターに提示するものとする。

(消費税に相当する額)

第12条 この規程に定める費用及び手数料の額は、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき、本センターの役割に対して課せられる消費税に相当する額は含まないものとし、当事者は、当該額を加算して納付するものとする。

(費用の減額)

第13条 センター長は、担当調停員の意見を聞いて、事案の内容、背景、当事者の事情、手続の経緯その他の事情を勘案して、運営委員会に諮り費用の一部を減額することができる。

(規程に定めのない事項)

第14条 この規程に定めるもののほか、相談及び調停手続に要する費用が発生したときは、当事者の承諾を得て運営委員会が定める。

(規程の改廃)

第15条 この規程の改廃は、運営委員会の決議による。

附則

(施行期日)

第1条 この規程は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第5条の認証を取得した日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規程の施行前に申出を受付けた相談手続及び申立てを受理した調停手続については、なお従前の例による。

2017年10月

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