本文へ→

手続実施規程

(目的)

第1条 この手続実施規程(以下「規程」という。)は、境界問題相談センターいしかわ規則(以下「規則」という。)第52条の規定に基づき、境界問題相談センターいしかわ(以下「本センター」という。)が行う紛争解決手続についての相談及び調停の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第1条の2 この規則において使用する用語は、特に定めがある場合を除き、規則、境界問題相談センターいしかわ運営規程、不動産登記法(平成16年法律第123号)及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)において使用する用語の例による。

(相談申出書)

第2条 規則第22条第3項で定める相談申出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

  1. 相談申出人の氏名又は名称及び住所
  2. 相談の対象となる土地の所在
  3. 相談の申出の趣旨及び概要

2 前項の申出書には、相談に係る土地の地図写し、測量図その他の参考となる資料があるときは、これを添付するものとする。

(基本調査)

第3条 本センターは、規則第26条第1項及び第37条第1項の定めにより、相談又は調停に必要な範囲で、基本調査依頼の申出に基づき公簿、公図、地積測量図その他の境界に関する基本的な沿革調査を実施することができる。この場合の費用は基本調査依頼の申出人の負担とする。

(対象土地の所在の範囲)

第4条 次の各号のいずれかに該当する土地の申立ては、これを受理することができる。

  1. 石川県と隣接する土地
  2. 当事者が所有する石川県内の土地と一体的に使用されている土地

(調停の説明)

第5条 規則第28条に定める説明は、事務局幹事が説明事項の概要を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供し、調停員候補者名簿を提示して説明する。

(申立書)

第6条 規則第29条第2項で定める調停申立書(以下「申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。

  1. 申立人の氏名又は名称及び住所(代理人又は補佐人を定めたときは、その者の資格、氏名及び住所を含む。以下同じ。)
  2. 相手方の氏名又は名称及び住所
  3. 紛争の対象となる土地の所在
  4. 調停の申立ての趣旨及び概要

2 前項の申立書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

  1. 申立人が所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人であるときは、これを証する書類
  2. 申立てに係る土地及び相手方の土地の登記事項証明書

3 申立書には、前項の書類のほか申立てに係る土地の地図写し、測量図その他の参考となる資料があるときは、これを添付するものとする。

(調停の申立て)

第7条 調停の申立てをしようとする者が法人であるときは、その資格を証明する書面を、代理人によって申立てをするときは委任状を、申立書に添付しなければならない。
2 調停申立書には、前条第1項の各号に定める事項の他、次の各号の事項を記載する。

  1. 申立てを根拠付ける理由及び証明の方法
  2. 規則及びこの規程による紛争解決を求めること

(代理人)

第8条 センター長は、申立書を受付けたときは、代理人の資格を確認し、不適格の代理人であるときは、これを受理しないものとする。ただし、次に掲げる場合には、代理人として認めることができる。

  1. 紛争土地の共有者が他の共有者の代理人であるとき
  2. 申立人の3親等内の親族関係にある者が代理人であるとき
  3. 同居の親族が代理人であるとき
  4. その他センター長が特に必要であると認めるとき

(申立ての不受理)

第9条 申立ての内容が、次の各号のいずれかに該当するときは受理しないものとする。

  1. 土地の境界に争いがなく所有権に基づく妨害排除請求が主たる目的とするものなど、規則第2条に定める申立ての対象外である場合
  2. その他申立ての内容に紛争性がなく、本センターによる調停に適さないと認められる場合

(相手方の確認)

第10条 規則第32条第1項の通知は、別に定める様式によるものとし、本センターは、事前に電話等で通知を発する旨及びその趣旨を説明するよう努めるものとする。
2 前項の通知には、説明事項を記載した書面、申立書の写し及び規則第32条第3項に定める調停依頼書(以下「依頼書」という。)を同封し、当該通知が到達後7日以内に返信を求める旨を記載するものとする。
3 依頼書には、次に掲げる事項を記載して提出するものとする。

  1. 相手方の氏名又は名称及び住所
  2. 調停に応ずる条件及びその範囲があるときはその旨

4 前項第2号の記載内容は、費用の負担割合、調停期日の日程等について条件があるときは、その旨を、申立てに応ずる範囲について条件があるときは、その旨を記載するものとする。
5 相手方の応諾の意思の確認は、依頼書によるほかファクシミリ及び電子メールによる送信、電話、面談等で確認することができる。
6 相手方の応諾の意思を電話、面談等で確認した場合は、確認した事実及び年月日を記録するものとする。

(期日の回数)

第11条 相談期日の回数は、原則として1回とし、1回について1時間以内とする。
2 調停期日の回数は、4回までを目標とし、1回について3時間以内とする。ただし、担当調停員は、和解が成立する見込みがあると認めるときは、調停期日の回数を延長することができる。

(手続期日の場所等と当事者の出頭)

第12条  本センターで期日を開催する場合の開催時間は、毎日(休日、祝日及び土曜日を除く。)午前10時から午後5時までとする。ただし、特に必要があるときは、担当調停員の指定した時間に行うことができる。
2 担当調停員は、期日において一方の当事者の主張を聴取し、その整理を行う必要があると認めるときは、当該一方の当事者の出席のみで期日を開催することができる。
3 当事者の一方が出頭しない場合において期日を開催した場合、主任調停員は、次の期日において前回の期日の要領を、出頭しなかった当事者に説明しなければならない。

(調停の進め方)

第13条 担当調停員は、調停期日においては、当事者から提出された意見書及び資料を参考にして事案の把握に努めなければならない。
2 調停期日における主張は、書面又は口頭によるものとし、申立人、相手方の順に主張を聞き、担当調停員は、自発的な紛争解決へ導くよう努めるものとする。
3 担当調停員は、登記手続を必要とする調停にあっては、和解後の登記手続に対処できる内容で調停を進めるよう努めるものとする。

(期日調書)

第14条 期日調書は、別に定める様式により調停期日を記録して作成する。

(期日調書による記録)

第15条 担当調停員は、当事者から、時効中断にかかる請求の特定がなされたときは、規則第36条第2項の期日調書にその旨を記載する。
2 担当調停員は、調停期日において、規則第41条第5項の決定をしたときは、その旨を期日調書に記載する。

(通 知)

第16条 当事者に対する通知の方法は、規則で定める配達証明付き郵便によるものを除き、普通郵便、電話、ファクシミリで通知するものとし、期日においては口頭によることができる。
2 配達証明付き郵便以外の通知については、通知の内容、通知の相手方及びその日時を記録しなければならない。

(期日の通知)

第17条 調停期日を指定する通知は、当事者へ書面で郵送し、又はファクシミリで送信し、若しくは電話で通知するものとする。この場合において、電話により通知をするときは、通話の相手方の氏名及び当事者との関係を確認して、その事実を記録しなければならない。

(書類の送達等)

第18条  当事者への調停に関する書類の送達は、当事者の受領書と引き換えに交付する場合を除き、当事者の住所又は当事者が特に指定した場所に、郵便をもって行う。

(利害関係人の参加)

第19条 当事者以外の者であって和解の結果に利害関係を有し、調停期日に参加できる者は、次のいずれかに該当する者とする。

  1. 申立てに係る土地又は相手方の土地について、抵当権その他所有権以外の権利を設定している者
  2. 当事者の相続人その他の一般承継人となる権利を有する者
  3. その他前二号に準ずる理由がある者

(傍聴の許可)

第20条 第8条ただし書の規定は、傍聴を許可する者の基準について準用する。

(和解の成立)

第21条 担当調停員は、成立費用、調査費用、測量費用、鑑定費用、交通費、日当等の費用についての当事者双方の負担額に関する事項を和解契約書に記載しなければならない。
2 担当調停員は、調停の内容が将来の履行を内容とする場合その他相当と認める場合は、当事者双方に対してその理由を説明し、即決和解手続あるいは公正証書の作成を勧めることができる。

(申立ての取下げ及び手続きの終了申出)

第22条 申立ての取下書及び手続きの終了申出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

  1. 当事者の氏名又は名称及び住所
  2. 調停の申立てを取り下げること又は終了を申し出ること及びその年月日
  3. 代理人が、本項の書面を提出する場合は、その代理人の氏名及び住所
  4. 境界紛争の対象となる土地の所在及び地番
  5. 調停の申立てを取り下げる理由又は終了を申し出る理由

(和解が成立する見込みがない場合)

第23条 次の各号のいずれかに該当すると担当調停員が判断した場合には、和解が成立する見込みがないものとして、速やかに、調停を終了させるものとする。

  1. 一方の当事者が調停期日に3回又は2回以上連続して欠席したとき
  2. 一方の当事者が和解をする意思がないことを明確にしたとき
  3. 一方の当事者が担当調停員の指揮に従わないため、調停の実施が困難であるとき
  4. 直ちに和解が成立する見込みがなく、かつ、紛争の性質や当事者のおかれた立場にかんがみ、調停を続行することが、当事者に対して、和解が成立することにより期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があるとき
  5. その他の事由により和解が成立する見込みがないとき

(相談に関する準用)

第24条 この規程に定める事項は、相談の実施について必要な事項について準用する。

(規程に定めのない事項)

第25条 この規程に定めるもののほか、相談及び調停の実施に当たって必要な事項は、運営委員会の決するところによる。

(規程の改廃)

第26条 この規程の改廃は、運営委員会の決議による。

附則

(施行期日)

第1条 この規程は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第5条の認証を取得した日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規程の施行前に申出を受付けた相談手続及び申立てを受理した調停手続については、なお従前の例による。

2017年10月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31