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運営規程

(目的)

第1条 この運営規程は、境界問題相談センターいしかわ規則(以下「規則」という。) 第52条の規定に基づき、境界問題相談センターいしかわ(以下「本センター」という。)の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第1条の2 この規則において使用する用語は、特に定めがある場合を除き、規則、不動産登記法(平成16年法律第123号)及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)において使用する用語の例による。

(事務局)

第2条 本センターの事務局は、受付、連絡、送達、その他運営に関して必要な事務を処理し、手続実施記録その他保存すべき書類及びこれらを記録した電磁的記録を保管する。
2 調査士会の会長は、事務局職員を指揮するため、センター長の意見を聞いて、調査士会会員の中から本センター事務局幹事長(以下「事務局幹事長」という。)及びこれを補佐する本センター事務局幹事(以下「事務局幹事」という。)を若干名任命する。
3 センター長は、事務局幹事長に本センターの事務を処理させ、又は保存書類等を保管させる。
4 規則第5条第4項及び第6条の規定は、事務局幹事長及び事務局幹事の会員歴、実務経験及び欠格事由について準用する。
5 規則第9条の規定は、事務局幹事長及び事務局幹事の任期について準用する。

(掲示及び公開)

第3条 本センターは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第11条第2項の規定により認証解決事業者である旨並びに認証解決手続の業務の内容及びその実施の方法に係る事項について、見やすいように事務所に書面で掲示し、掲示事項を記載した書面を事務所の窓口に備え置くものとする。
2 規則及びこの規程に定める事項は、その書面を事務所の窓口に備え置き、調査士会のホームページで公開する。

(備付け書類等)

第4条 本センターの事務局に、次に掲げる書類を備える。

  1. 運営委員名簿
  2. 相談員候補者名簿、調停員候補者名簿及び鑑定等実施員候補者名簿
  3. 調停の当事者に対する説明書
  4. 調停申立書等の各種書式・様式
  5. 相談申出書受付簿及び調停申立書受付簿
  6. 調査等依頼書
  7. 期日簿
  8. 相談記録及び期日調書
  9. 送達報告書写し
  10. 会計帳簿
  11. その他本センターの事業の実施について必要な書類

2 前項の書類の様式の制定及び変更は、運営委員会で定める。

(受付)

第5条 本センターの受付時間は、毎週月曜日から金曜日までの午前10時から午後5時までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から1月3日まで及び調査士会の総会の開催日等で調査士会が特に定める日を除く。

(相談員候補者及び調停員候補者の欠格事由の確認)

第6条 センター長は、相談員候補者及び調停員候補者について欠格事由の有無を毎年定期的に確認し、当該候補者名簿の正確性の確保に努めるものとする。

(利害関係の確認)

第7条 センター長は、担当調停員として選任しようとする調停員候補者に対し、申立て受理及び相手方の応諾の状況を説明し、関係書類を閲覧させ、利害関係の有無を確認させたうえで、規則第17条第1項に規定する事項の有無について報告させるものとする。
2 担当調停員として選任された調停員候補者は、規則で定める他特別の支障がある場合を除き、受任を拒んではならない。

(秘密の保持)

第8条 相談員、調停員、運営委員、事務局幹事長、事務局幹事、調査士会の役員、鑑定等実施員及び本センターの事務に従事する事務職員は、本センターに係る秘密を保持する旨の誓約書を本センターに提出しなければならない。
2 相談員、調停員及び鑑定等実施員は、その担当事件について職務上知り得た事実について、規則並びに本規程に定めるほか、他に開示してはならない。

(忌避調査委員会)

第9条 規則第18条第4項で定める忌避調査委員会は、指名された委員の互選により委員長を選出し、委員会を運営する。
2 忌避調査委員会は、調停の公正を妨げるおそれがある事由の有無について、調停員及び忌避申出当事者から事情を聴取する等の調査をし、忌避の要否について審議するものとする。
3 委員長は、忌避の要否の審議が終了したときは、速やかに、運営委員会に報告しなければならない。

(解任の調査等)

第10条 担当調停員に選任された者は、選任された後に規則第17条第1項の規定に該当するおそれがあることとなったときは、直ちにセンター長に申し出なければならない。
2 規則第19条第2項第⑴号及び第⑶号の規定に該当するか否かの判断は、運営委員会が事実関係を調査し、又は調停員本人に確認して行うものとする。

(不当な影響の排除に関する誓約書)

第11条 調査士会の役員は、相談、調停及び基本調査、調査、測量又は鑑定の実施に当たっては規則第20条第1項の規定を遵守する旨の誓約書を本センターに提出しなければならない。
2 担当相談員、担当調停員及び鑑定等実施員は、相談、調停及び基本調査、調査、測量又は鑑定の実施に当たり、規則第20条第2項の規定を遵守する旨の誓約書を本センターに提出しなければならない。

(保存書類の管理等)

第12条 センター長は、規則第25条第1項に基づく相談記録の保存並びに同42条第1項に基づく手続実施記録(期日調書及び附属書類を含む。以下この条において同じ。)の保存の取扱い責任者として事務局幹事長を任命し、事務局の施錠のできる保管庫等に保管させ、電磁的記録による当該記録がある場合には、アクセス制御のためのパスワードを設定する等の措置を講じて、センター長がこれを管理する。
2 保存期間を経過した相談記録及び手続実施記録を廃棄するときは、文書の記載事項が判読できないように裁断し、電磁的記録には無効データを上書きする等の方法により記録された情報が復元できないように完全に消去する。
3 その他の記録の保存期間は5年間とし、管理及び廃棄については前2項を準用する。

(担当調停員等の選任)

第13条 担当調停員等の選任は、それぞれ相談員候補者名簿及び調停員候補者名簿に登載されたもののうちから、規則第15条第2項の規定を踏まえて、本センターが指定した研修履歴、相談及び調停の担当履歴及び地域性等を考慮して選任するものとする。
2 前項の選任にあたっては、次の各号のいずれかに該当する調停員候補者及び相談員候補者(以下「調停員候補者等」という。)は対象者から除外するものとする。

  1. 相談申出人、申立人、相手方又はその代理人と特に信頼関係がある者
  2. 申立てに係る土地又は相手方の土地について調査、測量を受託したことがある者
  3. その他当事者又はその代理人と信頼関係にあるとセンター長が認める者

3 前項各号に該当する者の判断は、センター長が調停員候補者等の本人に確認して行うものとする。
4 当事者双方から特定の担当調停員を希望する申出があったときは、規則第17条第1項及び本条第2項の規定に該当しないときに限り、申出を尊重して選任するものとする。

(運営委員会に対する報告)

第14条 運営委員会は、担当相談員及び担当調停員に対し、担当事件の進捗状況について適宜報告を求めることができる。

(鑑定等実施員の選任)

第15条 センター長は、規則第37条で定める鑑定等実施員の選任にあたっては、鑑定等実施員候補者名簿のうちから、事件の内容を判断して選任をする。

(記録の閲覧・写しの請求)

第16条 規則第44条第2項で定める和解契約書等の閲覧又は謄写(以下「閲覧等」という。)を求めるときは、その理由を記載した和解契約書の閲覧・謄写請求書を、本センターに提出しなければならない。

(苦情の処理)

第17条 苦情の申立ては、書面による申立てに限り受け付けるものとする。
2 苦情処理委員会は、指名された委員の互選により委員長を選出し、委員会を運営する。
3 苦情処理委員会は、苦情申立ての内容を調査し、苦情処理の方法について審議するものとする。
4 委員長は、苦情処理の方法の審議が終了したときは、速やかに、運営委員会に報告しなければならない。

(相談員、調停員及び鑑定等実施員の報酬)

第18条 相談員及び調停員に支払う日当及び報酬は、運営委員会の協議により定める。
2 鑑定等実施員に支払う報酬は、基本調査は30,000円とし、調査、測量又は鑑定については実施前に当事者へ提示した見積金額とする。

(運営委員、事務局幹事長及び事務局幹事の日当)

第19条 運営委員、事務局幹事長及び事務局幹事に支払う日当及び旅費は、調査士会の旅費規程を準用する。

(規程に定めのない事項)

第20条 この規程に定めるもののほか、本センターの運営に当たって必要な事項は、運営委員会の決するところによる。

(規程の改廃)

第21条 この規程の改廃は運営委員会の決議による。

附則

(施行期日)

第1条 この規程は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第5条の認証を取得した日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規程の施行前に申出を受付けた相談手続及び申立てを受理した調停手続については、なお従前の例による。

2017年10月

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